地域差考慮した医療改革のデザインを―産科婦人科学会（医療介護ＣＢニュース）

　日本産科婦人科学会は1月24日、「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」を開き、医療改革委員会が18日に公表した「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の骨子案について、海野信也委員長(北里大医学部産婦人科学教授)が説明した。骨子案は、90万分娩に対応できる医療提供体制を20年後に構築するため、産婦人科専門医の毎年500人以上の増員を目指す内容で、出席者からは、グランドデザインの取りまとめにあたり地域差などを考慮するよう求める声が相次いだ。海野委員長は、こうした意見を取りまとめに反映する考えを説明した。

　骨子案では、診療所の医師一人当たりが管理する年間出生数が、病院の約2倍に上る状況を指摘。全分娩に対して診療所がカバーする割合を現状の48%から、「2分の1から3分の2」にまで引き上げるよう提言している。その上で、90万分娩体制を確保するには、3分の2に当たる60万分娩を診療所が担当しても、産婦人科医9000人前後の実働が必要だと試算。専門医の増員数を現在の年400人強から500人に引き上げれば、20年後には8100人程度の実働を確保できるとの見通しを示している。

　こうした内容に出席者からは、診療所がカバーする分娩の割合や、産科医の年齢分布などの実情には地域差があるため、グランドデザインを取りまとめる上で、▽地域差を考慮する▽複数のモデルを提示して地域の実情に応じて選べるようにする―ことを求める意見が相次いだ。
　海野委員長は、「まずは全体をおさえて、(地域差の)バランスをどう取っていくかだと考えている」と説明。「それぞれの地域の実情を踏まえた上で、先生方から提案を頂いて全体のグランドデザインに反映していきたい」と述べた。

　同学会では、骨子案に対する意見をホームページ上で公募している。海野委員長は会合終了後、記者団に対し、公募を月内に締め切り、寄せられた意見を反映したグランドデザインを年度内にも取りまとめる考えを説明した。


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